市税の延滞金計算について

平均貸付割合及び各特例基準割合の見直しに伴い、令和5年1月1日以降の期間に対応する市税等における延滞金及び還付加算金の割合が見直され、割合が変更されました。

延滞金の割合は納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までは2.4%(※1)、それ以降は年8.7％(※2)となります。
(※1)納期限の翌日から1ヶ月を経過するまでの期間については、延滞金特例基準割合に1％を加算した割合(上限は年7.3%)
(※2)延滞金特例基準割合に年7.3%を加算した割合(上限は年14.6%)

延滞金特例基準割合…租税特別措置法第93条第2項の規定により、財務大臣が告示する(各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における短期貸付の平均利率の合計を12で除して計算した)割合に、1％を加算した割合。

納めるべき税額が56,400円、納期限が令和5年2月1日のとき、
令和5年5月31日に全額納付した場合の延滞金。

令和5年2月2日～3月1日(納期限の翌日から1ヶ月)
56,000円(1,000円未満切捨) × 2.4％ × 28日 / 365日 ＝ 103円

令和5年3月2日～5月31日(上記の期間から全額納付するまでの期間)
56,000円(1,000円未満切捨) × 8.7% × 91日 / 365日 ＝ 1,214円

したがって、103円 + 1,214円 ＝ 1,300円(100円未満切捨)

※算出した延滞金額が1,000円未満のときは、延滞金はかかりません。