住宅用家屋証明書

• 証明する所在地番の所有者本人および共有者、その相続人
• 所有者から委任を受けた方
• 法定代理人（納税管理人、成年後見人など）
• 借地人、借家人等、賃借権その他の使用または収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る）を有する方

1．個人（建築確認申請の名義人）が新築した住宅用家屋の場合

家屋の要件

1. 個人が建築した住宅用家屋で、新築後1年以内のもの
2. その家屋を新築した個人が居住の用に供すること
3. その家屋の延床面積が50平方メートル以上のもの（付属で車庫・物置等がある場合はそれを含む）
4. 店舗等を含む併用住宅の場合、自己の居宅部分が建物全体の床面積の90％を超えること
5. 区分建物の場合は、耐火又は準耐火構造であること

必要な書類

1. 住宅用家屋証明申請書兼証明書
2. 次のア・イ・ウのいずれか
   ア 登記事項証明書（写し可）
   ※登記事項証明書に代わるものとして、インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号と発行年月日が記載された登記情報書類でも可能
   イ 電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した際に交付される登記完了証（表題登記の申請情報の記載のあるもの）（写し可）
   ※書面申請については登記完了証及び登記申請書を添付してください。（写し可）
   ウ 建築確認済証及び検査済証（写し可）
3. 住民票(写し可）
4. 特定認定長期優良住宅の場合は、認定申請書の副本及び認定通知書（写し可）
5. 認定低炭素住宅の場合は、認定申請書の副本及び認定通知書（写し可）
6. 未入居の場合は1～6の書類に加えて居住予定申立書及び現在家屋の処分方法を証明する書類(下記参照）

2．個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋（建売住宅や分譲マンションなど）の場合

家屋の要件

1. 個人が居住用に取得し、取得後1年以内の住宅用家屋で未使用のもの
2. その家屋を取得した個人が居住の用に供すること
3. その家屋の延床面積が50平方メートル以上のもの（付属で車庫・物置等がある場合はそれを含む）
4. 店舗等を含む併用住宅の場合、自己の居宅部分が建物全体の床面積の90％を超えること
5. 区分建物の場合は、耐火又は準耐火構造であること
6. 建築後、取得時まで未使用の状態であること

必要な書類

1. 住宅用家屋証明申請書兼証明書
2. 次のア・イ・ウのいずれか
   ア 登記事項証明書（写し可）
   ※登記事項証明書に代わるものとして、インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号と発行年月日が記載された登記情報書類でも可能
   イ 電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した際に交付される登記完了証（表題登記の申請情報の記載のあるもの）
   ※書面申請については登記完了証及び登記申請書を添付してください。（写し可）
   ウ 建築確認済証及び検査済証（写し可）
3. 住民票（写し可）
4. 売渡証書、譲渡証明書、登記原因証明情報等で取得の原因の日を明らかにする書類（競落の場合は、代金納付期限通知書）(写し可）
5. 家屋未使用証明書（原本）
6. 特定認定長期優良住宅の場合は、認定申請書の副本及び認定通知書（写し可）
7. 認定低炭素住宅の場合は、認定申請書の副本及び認定通知書(写し可）
8. 未入居の場合は1～8の書類に加えて居住予定申立書及び現在家屋の処分方法を証明する書類(下記参照）

3．個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合

家屋の要件

1. 取得原因が、売買又は競落のものに限る。
2. 個人が居住用に取得し、取得後1年以内の住宅用家屋で使用されたことがあるもの
3. その家屋を取得した個人の居住の用に供すること
4. その家屋の延床面積が50平方メートル以上のもの（附属で車庫・物置等がある場合はそれを含む）
5. 店舗等を含む併用住宅の場合、自己の居住部分が建物全体の床面積の90％を超えること
6. 区分建物の場合は、耐火又は準耐火構造であること
7. 昭和57年1月1日以降に建築されたものであること
   ※昭和57年1月1日より前に建築された場合は、耐震基準適合証明書等が必要

必要な書類

1. 住宅用家屋証明申請書兼証明書
2. 登記事項を確認できる書類（アかイのいずれか）
   ア 登記事項証明書（写し可）
   ※登記事項証明書に代わるものとして、インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号と発行年月日が記載された登記情報書類でも可能。
   イ 電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した際に交付される登記完了証（表題登記の申請情報の記載のあるもの）（写し可）
   ※書面申請については、登記完了証及び登記申請書を添付してください。（写し可）
3. 住民票(写し可）
4. 売渡証書、譲渡証明書、登記原因証明情報等で取得の原因の日を明らかにする書類（競落の場合は、代金納付期限通知書）（写し可）
5. 昭和57年1月1日より前に建築された建物は、1～4の書類に加えて「耐震基準適合証明書（原本）」か「住宅性能評価書（耐震等級が1、2又は3であるものに限る）（写し可）」か「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類（写し可）」のいずれかが必要（ただし住宅の取得日前2年以内に調査が完了し発行又は評価されたもの）
6. 未入居の場合は、1～5の書類に加えて居住予定申立書及び現在家屋の処分方法を証明する書類（下記参照）

4．個人が宅地建物取引業者から取得した特定のリフォーム工事がされた建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合

家屋の要件

1. 個人が居住用に取得し、取得後1年以内の住宅用家屋で使用されたことがあるもの
2. その家屋を取得した個人の居住の用に供すること
3. その家屋の延床面積が50平方メートル以上のもの（附属で車庫・物置等がある場合はそれを含む）
4. 店舗等を含む併用住宅の場合、自己の居住部分が建物全体の床面積の90％を超えること
5. 区分建物の場合は、耐火又は準耐火構造であること
6. 昭和57年1月1日以降に建築されたものであること
   ※昭和57年1月1日より前に建築された場合は、耐震基準適合証明書等が必要
7. 宅地建物取引業者から取得した家屋であること
8. 宅地建物取引業者が家屋を取得してから、リフォーム工事を行って再販するまでの期間が2年以内であること
9. 取得時において、新築された日から起算して10年を経過していること
10. 建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20％（リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円）以上であること
11. 特定のリフォーム工事が行われた家屋であること
    ※特定のリフォーム工事の内容等については、国土交通省のホームページ（外部サイト）を参考にしてください。

必要な書類

1. 住宅用家屋証明申請書兼証明書
2. 登記事項を確認できる書類（アかイのいずれか）
   ア 登記事項証明書（写し可）
   ※登記事項証明書に代わるものとして、インターネット登記情報提供サービスから取得した照会番号と発行年月日が記載された登記情報書類でも可能。
   イ 電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した際に交付される登記完了証（表題登記の申請情報の記載のあるもの）（写し可）
   ※書面申請については、登記完了証及び登記申請書を添付してください。（写し可）
3. 住民票（写し可）
4. 売渡証書、譲渡証明書、登記原因証明情報等で取得の原因の日を明らかにする書類（競落の場合は、代金納付期限通知書）（写し可）
5. 昭和57年1月1日より前に建築された建物は、（1）～（4）の書類に加えて「耐震基準適合証明書（原本）」か「住宅性能評価書（耐震等級が1、2又は3であるものに限る）（写し可）」か「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類（写し可）」のいずれかが必要が必要（ただし住宅の取得日前2年以内に調査が完了し発行又は評価されたもの）
6. 未入居の場合は、1～5の書類に加えて居住予定申立書及び現在家屋の処分方法を証明する書類（下記参照）
7. 増改築等工事証明書
8. 給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事に要した費用が50万円を超える場合は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

5．抵当権設定登記に使用する場合

抵当権の設定登記のみを目的として、住宅用家屋証明書を取得するためには、保存又は移転登記の必要書類の他に、当該抵当権設定に係る債権が確認できる金銭消費貸借契約書、売買契約書、登記原因証明情報等（抵当権の被担保債権が当該住宅の取得等のためのものであることについて明らかな記載があるものに限る）のいずれかが必要です。

その他添付書類

1. 併用住宅の場合。併用住宅（居宅・店舗、居宅・事務所など）の場合は、床面積の算定証明書の原本（土地家屋調査士などが発行しています）
2. 確認済証の建築主以外の方が所有者の場合。新築家屋で、確認済証の建築主以外の方が所有者となる場合は、上申書（表示登記申請に使用するもの）のコピー

現在家屋の処分方法を証明する書類

1枚1,300円