○中央市会計年度任用職員の報酬等に関する規則
令和2年3月30日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、中央市会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年中央市条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 保育士、介護福祉士その他の規則で定める職 別表第1
(2) 調査員、支援員その他の規則で定める職 別表第2
(3) 保健師、看護師その他の規則で定める職 別表第3
(4) 担任保育士 別表第4
(5) 上記以外の職 別表第5
(令4規則41・一部改正)
(条例別表の規則で定める職)
第3条 条例別表保育士、介護福祉士その他の規則で定める職の項の規則で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 保育士(担任保育士を除く。)
(2) 介護福祉士
(3) 栄養士
(4) 調理師
2 条例別表調査員、支援員その他の規則で定める職の項の規則で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 調査員
(2) 支援員
(3) 司書
(4) 児童厚生員
(5) 事務補助
(6) 相談員
(7) 特殊経験保有者
ア 運転業務員
イ 館長
ウ 管理業務員
エ 指導員
オ 手話通訳
カ センター長
キ 徴収員
3 条例別表保健師、看護師その他の規則で定める職の項の規則で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 保健師
(2) 看護師
(3) 管理栄養士
(4) 社会福祉士
(5) 通訳
(6) 教師
(7) 講師
(令4規則4・令4規則41・一部改正)
(新たに会計年度任用職員となった者の号給)
第4条 新たに会計年度任用職員となった者の号給は、その者に適用される報酬等基準額表に定めるその者の属する職種の区分の1号給とする。
2 条例第2条第5項の時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、報酬等基準額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(令4規則41・一部改正)
(時間外勤務手当に相当する報酬)
第6条 パートタイム会計年度任用職員が、その者について定められた勤務時間(以下この条から第8条までにおいて「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。
2 前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまで間の勤務又はあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が1週間当たり38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
3 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(市長が定める時間を除く。)との合計が1月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50をそれぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。
(休日勤務手当に相当する報酬)
第7条 休日(中央市職員給与条例(平成18年中央市条例第53号)。以下「給与条例」という。)第14条に規定する休日をいう。以下(この項及び次条第1項において同じ。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した全時間(休日に代わる日(以下この項において「代休日」という。)を指定されて休日の正規の勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、その者の休日に代わる代休日の正規の勤務時間中に勤務した全時間)に対して休日勤務手当に相当する報酬を支給する。
(宿日直手当に相当する報酬)
第8条 宿直又は日直勤務のため正規の勤務時間外若しくは休日における正規の勤務時間中に勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しては、前2条の規定にかかわらず、宿日直手当に相当する報酬を支給する。
2 前項の報酬の額は、給与条例第15条の2に定める額とする。
(1) 任期が6月未満の者(次項の規定により任期が6月以上の者とみなされる者を除く。)
(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定に該当して休職にされている者
(3) 地方公務員法第29条第1項の規定により停職にされている者
(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている者(中央市職員の育児休業等に関する条例(平成18年中央市条例第42号)第5条の3に規定する職員である者を除く。)
(5) 1週間当たりの勤務時間の平均が15時間30分に満たない者
(7) 前各号に掲げる者のほか、市長が別に定める者
2 任期が6月に満たない者のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が6月以上となるものは、任期が6月以上の者とみなす。
(1) 同一の会計年度内において会計年度任用職員として在職し、又は任用されることが見込まれる期間(当該期末手当の基準日の属する会計年度の前会計年度から基準日まで引き続く場合における当該前会計年度において在職した期間を含む。)
(2) 職員から引き続いて会計年度任用職員となった場合における当該職員として在職した期間(当該会計年度任用職員として基準日まで引き続き在職している場合に限る。)
3 前項第2号の職員は、次に掲げる者(会計年度任用職員を除く。)とする。
(1) 給与条例の適用を受ける職員
(2) 中央市単純労務職員の給与に関する条例(平成18年中央市条例第54号)の適用を受ける職員
(3) 特別職の職員(地方公務員法第3条第3項第1号から第4号までに掲げる特別職に属する市の職員(臨時又は非常勤の者を除く。))
(令2規則27―2・一部改正)
(期末手当の在職期間の特例)
第11条 会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間には、基準日以前6月以内の期間において、会計年度任用職員として在職した期間を算入する。
2 基準日前1月以内において退職し、又は失職した前条第3項各号に掲げる職員の当該職員としての在職期間は、会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間に算入しない。
(期末手当基礎額)
第12条 月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日をいう。以下この条において同じ。)現在においてその者が受けるべき基本報酬の月額とする。
2 時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日が属する月においてその者が受けるべき1月分の基本報酬の額とする。
3 前項の規定にかかわらず、各月ごとの勤務日数が異なるパートタイム会計年度任用職に係る期末手当基礎額は、基準日前6月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた基本報酬の額の1月当たりの平均額とする。
(特別の事情がある者の期末手当)
第13条 前3条の規定にかかわらず、同一の期間において2以上の業務に従事している等特別の事情がある者に係る期末手当の支給については、市長が別に定める。
(給料の額)
第14条 条例第6条第2項のフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、報酬等基準額とする。
2 前項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあってはその者の基本報酬の月額に12を乗じ、その額をその者について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。
3 第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。
(条例第9条第1項の規則で定めるもの)
第16条 条例第9条第1項の規則で定めるものは、次に掲げる者とする。
(1) 特定の時期に任用される会計年度任用職員であって任期が3月未満の者
(2) パートタイム会計年度任用職員であって、1週間当たりの勤務時間の平均が15時間30分に満たない者
(令5規則11・追加)
(その他)
第17条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(令5規則11・旧第16条繰下)
附則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第27―2号)
この規則は、令和2年11月30日から施行する。
附則(令和4年規則第4号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第41号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第11号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の中央市会計年度任用職員の報酬等に関する規則別表第1から別表第5までの規定は、令和5年4月1日から適用する。
別表第1(第2条関係)
(令5規則11・全改)
報酬等基準額表
職種 | 保育士 介護福祉士 栄養士 調理師 | ||||
号給 | 月額 | 号給 | 月額 | 号給 | 月額 |
1 | 170,900 | 11 | 184,600 | 21 | 202,400 |
2 | 172,300 | 12 | 186,000 | 22 | 203,800 |
3 | 173,600 | 13 | 187,300 | 23 | 205,200 |
4 | 174,900 | 14 | 189,600 | ||
5 | 176,100 | 15 | 191,800 | ||
6 | 177,600 | 16 | 194,000 | ||
7 | 179,100 | 17 | 196,200 | ||
8 | 180,700 | 18 | 197,900 | ||
9 | 181,800 | 19 | 199,400 | ||
10 | 183,200 | 20 | 200,900 |
別表第2(第2条関係)
(令5規則11・全改)
報酬等基準額表
職種 | 調査員 支援員 司書 児童厚生員 事務補助 相談員 特殊経験保有者(運転業務員、館長、管理業務員、指導員、手話通訳、センター長、徴収員) | ||||
号給 | 月額 | 号給 | 月額 | 号給 | 月額 |
1 | 162,100 | 11 | 173,600 | 21 | 187,300 |
2 | 163,200 | 12 | 174,900 | 22 | 189,600 |
3 | 164,400 | 13 | 176,100 | 23 | 191,800 |
4 | 165,500 | 14 | 177,600 | 24 | 194,000 |
5 | 166,600 | 15 | 179,100 | 25 | 196,200 |
6 | 167,700 | 16 | 180,700 | ||
7 | 168,800 | 17 | 181,800 | ||
8 | 169,900 | 18 | 183,200 | ||
9 | 170,900 | 19 | 184,600 | ||
10 | 172,300 | 20 | 186,000 |
別表第3(第2条関係)
(令5規則11・全改)
報酬等基準額表
職種 | 保健師 看護師 管理栄養士 社会福祉士 通訳 教師 講師 | ||
号給 | 月額 | 号給 | 月額 |
1 | 187,300 | 11 | 205,200 |
2 | 189,600 | 12 | 206,600 |
3 | 191,800 | 13 | 208,000 |
4 | 194,000 | 14 | 209,300 |
5 | 196,200 | 15 | 210,600 |
6 | 197,900 | 16 | 211,900 |
7 | 199,400 | 17 | 213,200 |
8 | 200,900 | ||
9 | 202,400 | ||
10 | 203,800 |
別表第4(第2条関係)
(令5規則11・全改)
報酬等基準額表
職種 | 担任保育士 | ||||
号給 | 月額 | 号給 | 月額 | 号給 | 月額 |
1 | 187,300 | 11 | 205,200 | 21 | 217,800 |
2 | 189,600 | 12 | 206,600 | 22 | 218,900 |
3 | 191,800 | 13 | 208,000 | 23 | 219,900 |
4 | 194,000 | 14 | 209,300 | 24 | 220,900 |
5 | 196,200 | 15 | 210,600 | 25 | 221,800 |
6 | 197,900 | 16 | 211,900 | 26 | 222,700 |
7 | 199,400 | 17 | 213,200 | 27 | 223,600 |
8 | 200,900 | 18 | 214,400 | ||
9 | 202,400 | 19 | 215,600 | ||
10 | 203,800 | 20 | 216,700 |
別表第5(第2条関係)
(令5規則11・全改)
報酬等基準額表
職種 | 一般行政事務(他の職種の区分の適用を受けない者に限る。) | ||
号給 | 月額 | 号給 | 月額 |
1 | 162,100 | 6 | 167,700 |
2 | 163,200 | 7 | 168,800 |
3 | 164,400 | 8 | 169,900 |
4 | 165,500 | 9 | 170,900 |
5 | 166,600 | 10 | 172,300 |
別表第6(第5条関係)
(令4規則41・追加)
報酬等の調整額
調整数 | 調整額 | |
月額 | 時間額 | |
1 | 5,000 | 50 |
2 | 10,000 | 100 |
3 | 15,000 | 150 |
4 | 20,000 | 200 |
5 | 25,000 | 250 |