| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 中央市議会委員会条例 | ◆平成18年2月27日 | 条例第170号 |
| 中央市議会会議規則 | ◆平成18年2月27日 | 議会規則第1号 |
| 中央市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆平成18年2月20日 | 条例第46号 |
| 中央市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例 | ◆令和2年5月18日 | 条例第16号 |
| 中央市議会広報の発行に関する条例 | ◆平成18年2月27日 | 条例第171号 |
| 中央市議会事務局設置条例 | ◆平成18年2月27日 | 条例第172号 |
| 中央市議会政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成19年6月29日 | 条例第19号 |
| 中央市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則 | ◆平成19年6月29日 | 規則第17号 |
| 中央市議会の議員の定数を定める条例 | ◆平成18年9月29日 | 条例第206号 |
| 中央市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例 | ◆平成18年2月20日 | 条例第56号 |
| 中央市議会の個人情報の保護に関する条例 | ◆令和4年12月19日 | 条例第28号 |
| 中央市議会の定例会の回数を定める条例 | ◆平成18年2月20日 | 条例第4号 |
| 中央市議会の定例会の招集時期を定める規則 | ◆平成18年2月20日 | 規則第2号 |
| 中央市議会傍聴規則 | ◆平成18年2月27日 | 議会規則第2号 |
| 中央市給水装置の構造、工事材料及び工事費の算出方法に関する規程 | ◆平成18年2月20日 | 水道事業管理規程第15号 |
| 中央市級別定数に関する規則 | ◆平成18年2月20日 | 規則第32号 |
| 中央市給与条例附則第16項の規定による給料月額に関する規則 | ◆令和4年12月27日 | 規則第34号 |
| 中央市給料の半減に関する規則 | ◆平成18年2月20日 | 規則第33号 |
| 中央市教育委員会安全衛生管理規則 | ◆平成20年3月31日 | 教育委員会規則第13号 |
| 中央市教育委員会会議規則 | ◆平成18年2月20日 | 教育委員会規則第2号 |
| 中央市教育委員会会議傍聴規則 | ◆平成18年2月20日 | 教育委員会規則第3号 |
| 中央市教育委員会が服務を監督する教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 | ◆令和2年3月30日 | 教育委員会規則第5号 |
| 中央市教育委員会公印規則 | ◆平成18年2月20日 | 教育委員会規則第7号 |
| 中央市教育委員会公告式規則 | ◆平成18年2月20日 | 教育委員会規則第1号 |
| 中央市教育委員会指導主事設置規則 | ◆平成26年3月6日 | 教育委員会規則第4号 |
| 中央市教育委員会事務局の組織に関する規則 | ◆平成18年2月20日 | 教育委員会規則第4号 |
| 中央市教育委員会職員等の職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆平成18年2月20日 | 教育委員会規則第8号 |
| 中央市教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則 | ◆平成18年2月20日 | 教育委員会規則第6号 |
| 中央市教育長の営利企業等の従事制限に関する規則 | ◆平成27年3月30日 | 教育委員会規則第2号 |
| 中央市教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆平成27年3月26日 | 条例第4号 |
| 中央市狂犬病予防法施行細則 | ◆平成18年2月20日 | 規則第81号 |
| 中央市行政改革推進委員会条例 | ◆平成24年3月28日 | 条例第1号 |
| 中央市行政組織規則 | ◆令和6年3月28日 | 規則第1号 |
| 中央市行政組織条例 | ◆令和5年12月21日 | 条例第13号 |
| 中央市行政手続条例 | ◆平成18年2月20日 | 条例第10号 |
| 中央市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成18年2月20日 | 条例第11号 |
| 中央市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 | ◆平成27年12月28日 | 条例第27号 |
| 中央市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 | ◆平成27年12月28日 | 規則第22号 |
| 中央市行政不服審査会条例 | ◆平成28年3月22日 | 条例第3号 |
| 中央市勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆平成18年5月24日 | 公平委員会規則第3号 |
内容現在 令和6年12月24日